会社設立を当事務所にご依頼頂くと
会社設立手続きの大まかな流れをご紹介いたします。
会社の種類や資本金の額、業種などによって必要な書類や申請は異なります。
1.お電話ください
まずは当事務所にお電話ください。
2.相談日程を調整
当事務所のスタッフがお客様のお話を伺い、相談日程を調整させていただきます。
初回相談無料です！
3.当事務所にお越しいただいて、お客様のご要望を伺います。
お客様のお考えを伺うと同時に会社設立に必要な手順やご準備いただきたいこと、今後のスケジュール等を、わかりやすくご説明させていただきます。
4.必要書類の作成
当事務所で必要書類を作成します。
定款承認の手続き
電子承認により承認手続きを行います。
印紙代4万円が節約できます。
資本金の振込み
個人名義の通帳に資本金をお支払いいただきます。
書類への押印
作成した書類に押印していただきます。
法務局への申請
全ての必要書類を準備し、法務局へ申請します。
設立書類の引渡し
法務局への申請日が、会社のせつりつとなります。申請から1週間程度で設立登録が完了します。
詳しい内容はお気軽にご相談ください。
１．会社の基本事項を決める
定款の作成や登記申請の前に、まずは会社に関しての基本的な内容を決めていきましょう。
- ■ 商号（会社の名前です。「株式会社」は前でも後でも構いません。）
- ■ 事業目的（いくつでも構いません。将来営もうとする事業目的を入れてもよいです。）
- ■ 本店所在地（会社の住所です。）
- ■ 事業年度（決算期間です。） 毎年（ ）月（ ）日～（ ）月（ ）日
- ■ 資本金 金○○円（1円以上であればよいです。）
- ■ 払込金融機関（発起人代表の個人口座をご利用ください。）
- ■ 発起人の住所・氏名及び発起人の出資額（発起人は1人以上）
- ■ 発行する株数、株券発行の有無。株式発行枠（原則、発行する株数の4倍以内）
- ■ 役員（取締役は最低1人必要です。2人以上取締役がいる場合には、代表取締役となる人の氏名）
- ■ 会社設立日（法務局が休みの土日・祝日以外の平日をご指定ください。）
- ■ 株式譲渡制限の有無
- ■ 公告方法
２．事前準備をする
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- ■管轄法務局での確認項目
- ・類似商号の調査
（同一住所に同一商号でなければ大丈夫です。但し、トヨタ・NTTなどあまりにも有名なものは使用できません。）
- ■ 会社の代表者印の作成
- ■ 印鑑証明書の取得（役員分及び発起人全員が各一通。両方なる人は2通）
３．定款の作成・認証
（１）定款の作成
（２）公証役場で定款認証を受ける
※ただし、電子定款認証の場合には印紙代４万円が不要です。
当事務所では、電子定款認証を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
４．資本金の払い込み
■資本金を発起人代表の口座に入金し、その通帳の表紙、その裏面、及び入金した箇所の3ページをコピーしてください。
※現物出資の場合には、調査報告書も必要となります。
５．法務局への登記の申請
なお、登記申請日が会社設立の日になります！
６．設立後の届出
- ■「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所開設届出書」等の作成と提出
- ・税務署
- ・県税事務所、及び市町村役場
- ■ 保険加入（※ご希望の方に、協力他士業様をご紹介いたします）
- ・社会保険
- ・労災保険
- ・雇用保険
